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日本でソーシャルファイナンスは実現するか!?米国、個人の信用指標「クレジットスコア」に習う。

前回の記事で、ソーシャルファイナンスの概要を書きましたが、もう少し調べてみましたのでご報告。

P2P(個人間)で資金の提供をするとなると主体となる人・組織が出資法や貸金業者法などの法的なハードルやリスク管理する審査機構の不在など、ハードルが高いことがわかりました。

ではなぜ米国である程度の成功を収めているのかというと、
「個人の信用を格付けする」というシステムが存在するからです。

今回は、その「個人の信用」について調べてみました。

アメリカには、クレジットスコアという指標があります。返済履歴、借入金総額、返済期間などから算出し、
それをもとに不動産ローンや自動車ローンを組む際に貸し手(銀行、ローン会社等)は貸出金利を決めたりします。

個人の信用度を示す数字です。通常、300から850の数字で信用度が表されているようです。

※MEMO

クレジットスコアの目安

アメリカ人の大半の人は、600点から700点の間に入ります。住宅ローンや、車のローンが、宣伝されているような有利な金利で承認される目安は、最低でも680点以上、できれば720点以上が望ましいとされています。 by カリフォルニア投資情報

クレジットスコアを上げるための施策

クレジットスコアを上げるコツは、クレジットカードやローンの支払い期限 に遅れないこと、特に家のローンの支払いが遅れるのは、大きなマイナスになります。また、借金が全くないと、クレジットスコアは低いままです。最低ひとつ アカウントがあり、6ヶ月以上継続して支払いをしていないと、点数は上がりません。

命の次に大切とも言われているそうですね。。こういう信用力をしっかりと数値化しているからこそ、

サブプライムローンというサブプライム層にピンポイントで融資できたのでしょうね。

さてそのクレジットスコアですが、指標化しているのは民間企業です。代表的な会社をピックアップしてみました。

Equifax社TransUnion社Experian社

3つの大手情報機関がありますが、3社に登録される個人情報及びローン残高や返済状況等のデータは同一だそうです。

ここが、日本と大きく違いますね。しかし日本でも新たな動きがあります。

09年6月には貸金業法改正に伴い指定個人信用情報機関が指定されて、複数の信用情報機関がひとつになるといわれています。

これで、アメリカに倣って新たな信用制度が出来上がるのかもしれません。これがきっかけでソーシャルファイナンスの土台が形作られるといいですね。きっとクレジットスコアなんかも出てくるでしょうしね。

さて、話が右へ左へ飛んでいますが、Equifax社の報告書によると、Equifax社の収入ベースですが、
業界別の利用状況は金融業界や不動産業界の利用割合で約半分近くを占めています。

■利用目的の割合
Financial  32%
Mortgage  12%
Consumer  10%
Commercial  8%
Retail     7%
Automotive  7%
Human Resources    5%
Telecommunications  5%

よくよく見てみると、HR(ヒューマンリソース)会社、つまり就職・転職の際にも利用されてるのでしょうね。恐るべし。。

日本では「偏差値依存」なんてありましたが、アメリカでは「クレジットスコア依存」がありそうですね。

※米国ではありませんが、カナダのクレジットスコアに関する調査結果がありました。(日本語)

今回調べた内容をまとめると、

①アメリカでは、個人の信用度を、全米統一の指標で計る「クレジットスコア」が存在する

②クレジットスコアによって、個人の信用度が客観的に表されている(社会人の成績表みたいな)

③クレジットスコアの存在で、住宅の購入、車の購入等に金利が個人によって変動する

④ソーシャルファイナンスの土台には、このような整備された「個人の信用」を計る仕組みが存在していた

⑤日本には、まだこの仕組みは存在しないが、今後出来上がる可能性が高い

いじょー。

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