イタリアのソーシャルファイナンス「イタリア倫理銀行」の例

ヨーロッパにおけるソーシャルファイナンスの活動、イタリアの倫理銀行(Bankca Etica)を知りましょう。

まずイタリア銀行の概要は、

イタリアの倫理銀行は、イタリアのパドヴァ市で開業し、1994年から労働組合、協同組合、NPOなどが設立運動と資金集めを行い、法的要件の125億リラ（約8億円）に達した1994
年に認可を受け、設立。広く国民から貯金を集め、途上国支援や環境擁護、自然災害復旧などを貸し付けの対象としています。この銀行は協同組合形式で運営さ
れており、利用者は、出資金（一口51.64ユーロ）を支払い、権利は、1人1票。なお出資額は、個人会員は5口、NPOは10口、法人は30口。
2004年2月現在、会員22,220、預金額2億2800万ユーロ。イタリア10都市で営業中。

ソーシャルファイナンスの観点から見ると、イタリアの倫理銀行では、融資先をユニークな特徴で選定しています。融資先条件は、

社会的な共同事業(障害を持つ人を社会や労働市場に参画させたり、生活の質を改善したりするための取り組み等）
文化・市民社会に貢献している事業（伝統文化の保存、貧しい地域での雇用創出や住居の提供、社会的なツーリズムの振興等）
国際的な共同事業（公正な貿易サポートや発展途上国の組織との協力を行う事など）
環境関連事業（代替的・再生可能なエネルギー資源の調査・実験、バイオロジカルな農業の発展、環境を配慮した交通手段等）

の４つです。組織形態は協同組合やNPO等が中心で、営利企業へは融資を行っていないのが特徴です。

この銀行の預金者はこの４つの融資先カテゴリから自分の預金の融資先を選ぶことができます。
さらに、預金者は金利を自分で選びます。金利ゼロ～金利上限の範囲内で設定しますが、このときゼロ～金儀上限未満で金利を選ぶことは、経済的なリターンを放棄することを意味し、社会的な貢献事業へ参加していこととなります。

過去の融資事例は、

- ホンジュラスのコーヒー生産協同組合とのフェアトレード

- 南イタリア・リアーチェの歴史的街並みの再生

- ベネディクト派修道院による有機農場

- 地下経済への依存脱却のための有機農業

- 薬物中毒患者への支援

- 売春婦向けの健康サポート

- アルバニアへの経済支援

日本でソーシャルファイナンスは実現するか！？米国、個人の信用指標「クレジットスコア」に学ぶ

前回の記事で、ソーシャルファイナンスの概要を書きましたが、もう少し調べてみましたのでご報告。

P2P（個人間）で資金の提供をするとなると主体となる人･組織が出資法や貸金業者法などの法的なハードルやリスク管理する審査機構の不在など、ハードルが高いことがわかりました。

ではなぜ米国である程度の成功を収めているのかというと、
「個人の信用を格付けする」というシステムが存在するからです。

今回は、その「個人の信用」について調べてみました。

アメリカには、クレジットスコアという指標があります。返済履歴、借入金総額、返済期間などから算出し、
それをもとに不動産ローンや自動車ローンを組む際に貸し手（銀行、ローン会社等）は貸出金利を決めたりします。

個人の信用度を示す数字です。通常、３００から８５０の数字で信用度が表されているようです。

※MEMO

クレジットスコアの目安

アメリカ人の大半の人は、６００点から７００点の間に入ります。住宅ローンや、車のローンが、宣伝されているような有利な金利で承認される目安は、最低でも６８０点以上、できれば７２０点以上が望ましいとされています。 by カリフォルニア投資情報

クレジットスコアを上げるための施策

クレジットスコアを上げるコツは、クレジットカードやローンの支払い期限 に遅れないこと、特に家のローンの支払いが遅れるのは、大きなマイナスになります。また、借金が全くないと、クレジットスコアは低いままです。最低ひとつ アカウントがあり、６ヶ月以上継続して支払いをしていないと、点数は上がりません。

命の次に大切とも言われているそうですね。。こういう信用力をしっかりと数値化しているからこそ、

サブプライムローンというサブプライム層にピンポイントで融資できたのでしょうね。

さてそのクレジットスコアですが、指標化しているのは民間企業です。代表的な会社をピックアップしてみました。

Equifax社、TransUnion社、Experian社3つの大手情報機関がありますが、3社に登録される個人情報及びローン残高や返済状況等のデータは同一だそうです。

ここが、日本と大きく違いますね。しかし日本でも新たな動きがあります。

０９年６月には貸金業法改正に伴い指定個人信用情報機関が指定されて、複数の信用情報機関がひとつになるといわれています。

これで、アメリカに倣って新たな信用制度が出来上がるのかもしれません。これがきっかけでソーシャルファイナンスの土台が形作られるといいですね。きっとクレジットスコアなんかも出てくるでしょうしね。

さて、話が右へ左へ飛んでいますが、Equifax社の報告書によると、Equifax社の収入ベースですが、
業界別の利用状況は金融業界や不動産業界の利用割合で約半分近くを占めています。

■利用目的の割合
Financial  32%
Mortgage  12%
Consumer  10%
Commercial  8%
Retail     7%
Automotive  7%
Human Resources    5%
Telecommunications  5%

よくよく見てみると、HR（ヒューマンリソース）会社、つまり就職・転職の際にも利用されてるのでしょうね。恐るべし。。

日本では「偏差値依存」なんてありましたが、アメリカでは「クレジットスコア依存」がありそうですね。

※米国ではありませんが、カナダのクレジットスコアに関する調査結果がありました。（日本語）

今回調べた内容をまとめると、

①アメリカでは、個人の信用度を、全米統一の指標で計る「クレジットスコア」が存在する

②クレジットスコアによって、個人の信用度が客観的に表されている（社会人の成績表みたいな）

③クレジットスコアの存在で、住宅の購入、車の購入等に金利が個人によって変動する

④ソーシャルファイナンスの土台には、このような整備された「個人の信用」を計る仕組みが存在していた

⑤日本には、まだこの仕組みは存在しないが、今後出来上がる可能性が高い

いじょー。

いつかは日本でソーシャルファイナンスです。

ソーシャルファイナンスとは、「金融面での利益と同時に、社会的な利益や社会的配当を求める個人・組織による資金供給」です。
だそうです。いくつかソーシャルファイナンスについてのネット上での情報は見てみました。

要は、今まで銀行と企業や消費者金融と個人のような、経済的なリターンを求める資金提供じゃなくて、利子は少なくてもいいから、もっと社会的に意義のある貧困問題とか環境問題対策とか、そういう用途にお金使ってくださるなら資金提供します！といったところでしょうか。

バングラディッシュのグラミン銀行「マイクロクレジット」もソーシャルファイナンスなんでしょか。

銀行が経済的リターンを求めずにというのは難しいけど、個人ならありえますよね。

債権やら株式やらに資金提供する代わりに、開発援助とか環境問題に取り組むような団体・組織・個人に資金提供するという需要はあるとは思う。元本保証の銀行預金からハイリクス・ローリターンのビジネスに資金が動くかな？

とはいえ、海外ではある程度の認知度はあるみたいです。

海外で大手と呼ばれるソーシャルファイナンスサービスをピックアップしてみました。

ZOPAイギリス発の業界最大手です。今年日本上陸が決まっているそうです。サイト上ではまだ未完成ですが。

借り手は、借りたときに手数料を払って、貸し手は貸した金額の0.5%の手数料を払う仕組み。500ポンド以上貸す場合には借り手を分散させなければいけなく、50以上の資金提供先に分散させるそうです。

PROSPERこれは、アメリカ発です。お金のオークションサイトみたい。Prosperでお金を貸したい人は、自分が望む最低金利を入力し、50ドルから25,000ドルの間でローンの設定をする。逆に借りる側は25,000ドルまでのローンの申し込みをし、同時に支払える最高金利を入力する。で最も安く金利設定した入札者がお金を貸す仕組み。さらにグループ制度で連帯責任を取るような仕組みもあるそうです。

2007年8月までに調達された資金量は5,660万ドル、平均借金額は6,969ドル。

（元記事InternetWatch)・登録者数は30万人程度、7段階ほどのリスク評価があって、利子率は8~25％、融資額は1000～25000ドルまで。

2008年8月現在で、年利6~7％で資金が借りられるみたいです（人によるだろうけど）。

Citiバンクが14％、CHASEが16％程度という指標があったので、約半分の金利負担ですね。

サブプライム問題で、借りたくても借りれない人からの需要はありそうですもんね。新たな代替手段として機能しているそうです。

KIVA このサービスは、2004年に「貧しい国の人に単に寄付するだけでなく、お金があれば自立できそうな人に、寄付で集めたお金を無利子貸してあげ、それらが返却されたら、また、次の人へと貸していければ、もっとたくさんな人を助けられるのに…」（元記事CNET）から始まったサービス。

貸し手には金利を含め資金が「手元」に戻ることは無く、自分のアカウントに戻ってきた資金を次の借り手に貸せる仕組み。

マイクロクレジットのウェブバージョンといったところです。要は寄付の延長。

借り手は、貸し手に対して提供された資金をどのように使ったか、報告する義務がある。

Google、YouTube、Yahoo!、facebook、Myspace、 Microsoft、lenovoといったIT企業が、kiva.orgのパートナーとしてそれぞれの立場で支援してるそうです。

これ以外にも、海外では

Microplace Lendingclub GlobefunderなどのP2Pのソーシャルファイナンスサービスがあるそうです。共通しているのは「P2P（個人間）」「小額の資金提供」ですね。

このようなスキームが日本で成り立つのかというのは、非常に興味があります。

日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？（[isologue(イソログ）- by 磯崎哲也事務所」）こちらの記事は大変勉強になりました。へぇなるほど、と思ったことを２つ。

①【個人が個人にお金を貸すということは】

P2Pをそのまま実現しようとすると、行き当たるのが法の壁。個人が個人にお金を貸す（反復・継続して行うと仮定）→業者扱い→貸金業者扱い→貸金業者法に抵触。

参加する個人が貸金業者登録するのは不可能なので、仲介するソーシャルファイナンサー（ZOPA,PROSPERに当たる事業者、勝手に命名）が貸金業者になる必要あり。

②【個人が直接手渡すするわけじゃないから、お金はどこに集まるんだ？】

個人は、誰に資金提供するかは個人が決めるとしても、まずはソーシャルファイナンサーにお金を預けて、その後借りての口座に資金が移転する。

となると、出資法に抵触する可能性があるそうです。

不特定多数からお金を集めて、それを運用するには免許が必要ということ。お金が動くと法律も動きますね。こういうときに限って法は機敏なもんです。

出資法の概要は

・不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止

・特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）

・金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止

あとは、リスクをどう管理するかというのも重要だと思います。

Prosperなんかは、事業や人に応じて格付けをするそうですが、個人の格付けなんて日本では知りません。

その登場を待つのは長く険しい道のりだと思いますので、連帯責任制度や小口化するなどメカニズムデザインは必要あんでしょうね。

実際に借り手にも貸し手にもなっていないので、なんともいえませんが、

日本だと、日本人が日本人に貸すってことになるのですかね？海外の開発援助やら環境保全などに支援・資金提供したいって思っても、結局はNGO団体等を通じてってことになるんでしょうか。そうすると、「直接」協力したい！という人の願いは叶うのでしょうか。

日本国内で活動する個人事業や団体については、実現してもらいたいですね。

もっと調べてみようと、そう思いました。

いつかこういう仕事したいな。

【第二回】北京五輪を10倍楽しくするために、北京オリンピックをまとめておこう。

北京オリンピックを特集しているニュース系サイトのまとめです。
北京五輪のサイト
■財団法人 日本オリンピック委員会（JOC）の北京オリンピック特集ページ。

JOC公式サイトには、様々な情報が掲載されています。その内容は、「オリンピック」「スポーツ」「アスリート」「オリンピズムとは」「国際総合競技大会」「JOC」「選手・関係者向け情報」に分かれています。

※参考までに過去のオリンピック特集サイト

トリノオリンピック（2006）
アテネオリンピック（2004）
ソルトレークシティーオリンピック （2002）
シドニーオリンピック （2000）
長野オリンピック （1998）
アトランタオリンピック （1996）

■北京オリンピック公式サイト（英語とフランス語と中国語から選べます）
新聞・通信各社の北京五輪特集
■共同通信社の北京オリンピックニュース特集サイト

ニュースのカテゴリは、競技種目別になっています。いくつかの連載企画もあり。

■時事通信社の北京オリンピック特集サイト

サイトの作りこみはしっかりしているので、毎日訪れても情報は得られる。

特に競技会場の案内は、日本にいながらも北京の競技会場が手に取るようにわかる。

中国こぼれ話は必見。

■朝日新聞社の北京オリンピック特集サイト

こちらも、ニュースメインのサイトです。加えてコラムも充実しています。種目別の写真コーナーもある。

※Q＆Aで有名なOKWAVEと共同で開設している「教えて北京五輪」もあります。

教えて北京五輪は、日本語で質問して自動的に中国語に翻訳されて中国人から回答がもらえます。

■読売新聞社の北京五輪特集サイト

こちらも、ニュースがメインのサイトです。連載企画は充実しています。

北京五輪を目指す選手の生の本音と感動が詰まったブログをピックアップというコーナーもあり。

■毎日新聞社の北京五輪特集サイト

他のサイトよりも力が入ってないようですが、一応特集ページ。動画もあるのは特徴的。

■日刊スポーツの北京オリンピック特集コーナー

ニュースに加えて、コラムがちらほらある程度です。ニュースは競技種目別。

■MSN産経北京オリンピック特集コーナー

ソウル、バルセロナ、アトランタ、シドニーそしてアテネ五輪を、現地取材にあたった記者そして日本代表競泳選手として実際にアトランタ五輪に出場した記者の筆で振り返るというコーナーは必見。

■デイリースポーツの北京五輪特集

他サイトと同様に、ニュース配信がメイン。選手名鑑などはおもしろい。
オリンピックの知識を得るために
■五輪文明知識コンテスト

オリンピックの歴史や北京の地理、競技ルールの出題など、広範囲に及んで出題されている。

北京五輪のメーンスタジアム“鳥の巣”など、五輪施設が集中する北京市朝陽区で昨夏行われ、８万人が挑戦したという「五輪文明知識コンテスト」。問題は全部で１００問。全問トライすれば、きっとあなたも（中国基準での）国際人の仲間入り！？

■中国プレス 北京五輪特集

中国国内における、五輪関連ニュース特集です。競技自体のニュースよりも、関連する政治経済問題が多い。

北京五輪を10倍楽しくするために、北京オリンピックをまとめておこう。

【名称】第２９回夏季オリンピック 北京オリンピック（Games of the XXIX Olympiad Beijing 2008）

【期間】２００８年８月８日～８月２４日（１７日間）

【場所】中華人民共和国の首都北京がメイン会場

【開会式】中国時間２００８年８月８日２０時８分（午後８時８分、日本時間は午後９時８分）

【主催】北京オリンピック組織委員会

【実施種目・競技】28競技・302種目

【スローガン】「One World, One Dream（ひとつの世界、ひとつの夢）」

【マスコット】夏季・冬季通して最多の５体。５体まとめた愛称は「福娃」（フーワー）。

貝貝（ベイベイ）：
モチーフは、中国伝統の年画（正月に飾られる木版画の絵）に描かれる魚と海の波。オリンピックの青い輪にあたるもの。

迎迎（インイン）：
モチーフは、中国青海・チベット地区のアクセサリーとチベットカモシカ。オリンピックの黄色い輪にあたるもの。

ニイニイ（〓〓）：
モチーフは、ツバメと燕の形をした凧（たこ）。オリンピックの緑の輪にあたるもの（〓は女へんに「尼」）。

歓歓（ホアンホアン）：
モチーフは、炎の模様（敦煌の壁画に描かれた炎）。オリンピックの赤い輪にあたるもの。

晶晶（ジンジン）：
モチーフは、「中国の国宝」といわれるパンダと宋の時代の漆器のハスの模様。オリンピックの黒い輪にあたるもの。

※すべての読みを合わせると「ベイジンホアンインニイ」（中国語で「北京へようこそ」という意味）

※英文では当初「フレンドリーズ（Friendlies）」と発表されたが、撤回され「Fuwa」となっている。「Friendlies」は中国国内で「英語として正しくない」「Friendless（友達のいない）に聞こえる」「Friend lies（友は嘘をつく）につながる」として批判されていた。

【北京オリンピックが決まったワケ】

２００１年７月１３日にモスクワで開かれた第１１２回国際オリンピック委員会（IOC）総会での投票により、イスタンブール、大阪、パリ、トロントを制して決定。

パリやトロントの招致提案が技術的により優れているとも言われていた。

しかしサマランチ会長率いるIOCは商業的観点から、世界一の人口を持ち、さらに経済成長著しい中国にてオリンピック開催を実現させることに特に意欲的であったと言われている。

【野球は最後のオリンピック】

ソフトボールと野球については、２０１２年のロンドンオリンピックでは除外されることが、２００５年７月にシンガポールで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会において決定しており、現時点では最後の実施となる。

【スケジュール】

開会式 8/8
陸上競技 […]