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海外情報 Archive
ソーシャルファイナンスサービス GlobeFunder
- 2008-09-02 (火)
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GlobeFunderはソーシャルファイナンスシステムの一つです。
設立の経緯は単純で、「既存の資金の賃貸システムにおいて、中間業者(Middleman)を排除したい」という目的から作られました。
(イメージ図)そしてD2C(Dirent-to-Consumer)という賃貸モデルを作り上げようとしています。
つまり、銀行や証券会社などの資金仲介をする業者を排除して、個人や事業者間をダイレクトに資金が回る仕組みを作り上げようということです。
ビジネスモデルは、手数料収入ですので、自らが仲介業者となっていることには間違いないですが、
それを運用して設ける既存の金融業者とは違います。
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日本にもありました。ソーシャルファイナンス「Wikibank」
- 2008-09-01 (月)
- 海外情報
海外の事例が大多数を占めるソーシャルファイナンス業界ですが、
日本にもあることはあるみたいです。
「ある」と断言できないのが、「お金」を扱うインターネットサービスとしては少々不安が残るからです。
その名は
WIKIBANK(ウィキバンク) 株式会社ウィキバンク 運営
ウィキバンクの概要と存在意義。(wikibankからの引用)
・私たちがお金をご用立てするのではありません。あなたの計画に賛同する方々が資金を用意します。
・お金を借りて利息をはらう、当たり前の行為になぜ政府が介入するのでしょう?必要に応じて、自分で考えて、お金を貸してくれる人の都合も考えて、そして利息を決めればいい。すなわち、徹底的に自己責任で事業を展開します。
・「自己責任」をシステムで提供する。
・めざすところはかつてご近所の方々が寄り集まって定期的に行っていた助け合い、“講”の精神を実現するところにあります。
概要がつかみづらい文章が結構多いですが、
グラミン銀行、プロスパー、ゾーパ等の海外のソーシャルファイナンス事業社へのリンクがメインメニューとなっていることから、同ジャンルのサービスであることは間違いないでしょう。
WEB上のサービスである以上、もう少し手の込んだWEBサイトにしたほうが良さそうですね。。
訳語っぽい文章が散見されるのは気のせいでしょうか。。
収益や利用者数はいかほどかは分かりませが、日本にもソーシャルファイナンスがオンラインで存在しているということがわかってよかったです。
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日本のソーシャルフファイナンス事業「マネオ MANEO」9月サービスイン!?
- 2008-09-01 (月)
- 海外情報
ソーシャルファイナンスと呼んでいましたが、ソーシャル・レンディングとも呼ぶらしい。
個人間のお金の貸し借り仲介、マネーオークションサービス。
で、新しく株式会社MANEOから「MANEO」がリリースされるらしいです。
ネットオークションの仕組みと、ミクシィやグリーのようなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の仕組みを組み合わせ、オンラインで個人間の融資を仲介する。
借り手は、自分のプロフィールや職業、年収、借りる目的などをネットに公表し、最大応じられる金利を明示する。そうした情報や、借り手のブログを見た大勢 の個人が融資するかどうか判断し、貸し出し可能な金利と一定額までの金額を入札。リストに載せ、出資を募っていくというわけだ。
(日系ビジネスオンライン)
この進出にあたって、ターゲットとしているのは
7兆円といわれる銀行の無担保目的別ローン
だそうです。
消費者金融の利用者をターゲットにしたサービスというよりは、
ある程度の収入があって、車や住宅の購入資金を工面したい人がターゲットなのかもしれません。
そのあたりは、いわゆるサブプライム層が利用するといわれる海外のプロスパーとは棲み分けができるかなと思います。
ノウハウがあり、日本進出を狙うプロスパーやゾーパと、どう競争していくかは要注目です。
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イタリアのソーシャルファイナンス「イタリア倫理銀行」の例
- 2008-08-30 (土)
- 海外情報
ヨーロッパにおけるソーシャルファイナンスの活動、イタリアの倫理銀行(Bankca Etica)を知りましょう。

まずイタリア銀行の概要は、
イタリアの倫理銀行は、イタリアのパドヴァ市で開業し、1994年から労働組合、協同組合、NPOなどが設立運動と資金集めを行い、法的要件の125億リラ(約8億円)に達した1994
年に認可を受け、設立。広く国民から貯金を集め、途上国支援や環境擁護、自然災害復旧などを貸し付けの対象としています。この銀行は協同組合形式で運営さ
れており、利用者は、出資金(一口51.64ユーロ)を支払い、権利は、1人1票。なお出資額は、個人会員は5口、NPOは10口、法人は30口。
2004年2月現在、会員22,220、預金額2億2800万ユーロ。イタリア10都市で営業中。
ソーシャルファイナンスの観点から見ると、イタリアの倫理銀行では、融資先をユニークな特徴で選定しています。融資先条件は、
- 社会的な共同事業(障害を持つ人を社会や労働市場に参画させたり、生活の質を改善したりするための取り組み等)
- 文化・市民社会に貢献している事業(伝統文化の保存、貧しい地域での雇用創出や住居の提供、社会的なツーリズムの振興等)
- 国際的な共同事業(公正な貿易サポートや発展途上国の組織との協力を行う事など)
- 環境関連事業(代替的・再生可能なエネルギー資源の調査・実験、バイオロジカルな農業の発展、環境を配慮した交通手段等)
の4つです。組織形態は協同組合やNPO等が中心で、営利企業へは融資を行っていないのが特徴です。
この銀行の預金者はこの4つの融資先カテゴリから自分の預金の融資先を選ぶことができます。
さらに、預金者は金利を自分で選びます。金利ゼロ~金利上限の範囲内で設定しますが、このときゼロ~金儀上限未満で金利を選ぶことは、経済的なリターンを放棄することを意味し、社会的な貢献事業へ参加していこととなります。
過去の融資事例は、
- ホンジュラスのコーヒー生産協同組合とのフェアトレード
- 南イタリア・リアーチェの歴史的街並みの再生
- ベネディクト派修道院による有機農場
- 地下経済への依存脱却のための有機農業
- 薬物中毒患者への支援
- 売春婦向けの健康サポート
- アルバニアへの経済支援
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日本でソーシャルファイナンスは実現するか!?米国、個人の信用指標「クレジットスコア」に学ぶ
- 2008-08-27 (水)
- 海外情報
前回の記事で、ソーシャルファイナンスの概要を書きましたが、もう少し調べてみましたのでご報告。
P2P(個人間)で資金の提供をするとなると主体となる人・組織が出資法や貸金業者法などの法的なハードルやリスク管理する審査機構の不在など、ハードルが高いことがわかりました。
ではなぜ米国である程度の成功を収めているのかというと、
「個人の信用を格付けする」というシステムが存在するからです。
今回は、その「個人の信用」について調べてみました。
アメリカには、クレジットスコアという指標があります。返済履歴、借入金総額、返済期間などから算出し、
それをもとに不動産ローンや自動車ローンを組む際に貸し手(銀行、ローン会社等)は貸出金利を決めたりします。
個人の信用度を示す数字です。通常、300から850の数字で信用度が表されているようです。
※MEMO
クレジットスコアの目安
アメリカ人の大半の人は、600点から700点の間に入ります。住宅ローンや、車のローンが、宣伝されているような有利な金利で承認される目安は、最低でも680点以上、できれば720点以上が望ましいとされています。 by カリフォルニア投資情報
クレジットスコアを上げるための施策
クレジットスコアを上げるコツは、クレジットカードやローンの支払い期限 に遅れないこと、特に家のローンの支払いが遅れるのは、大きなマイナスになります。また、借金が全くないと、クレジットスコアは低いままです。最低ひとつ アカウントがあり、6ヶ月以上継続して支払いをしていないと、点数は上がりません。
命の次に大切とも言われているそうですね。。こういう信用力をしっかりと数値化しているからこそ、
サブプライムローンというサブプライム層にピンポイントで融資できたのでしょうね。
さてそのクレジットスコアですが、指標化しているのは民間企業です。代表的な会社をピックアップしてみました。
Equifax社、TransUnion社、Experian社3つの大手情報機関がありますが、3社に登録される個人情報及びローン残高や返済状況等のデータは同一だそうです。
ここが、日本と大きく違いますね。しかし日本でも新たな動きがあります。
09年6月には貸金業法改正に伴い指定個人信用情報機関が指定されて、複数の信用情報機関がひとつになるといわれています。
これで、アメリカに倣って新たな信用制度が出来上がるのかもしれません。これがきっかけでソーシャルファイナンスの土台が形作られるといいですね。きっとクレジットスコアなんかも出てくるでしょうしね。
さて、話が右へ左へ飛んでいますが、Equifax社の報告書によると、Equifax社の収入ベースですが、
業界別の利用状況は金融業界や不動産業界の利用割合で約半分近くを占めています。
■利用目的の割合
Financial 32%
Mortgage 12%
Consumer 10%
Commercial 8%
Retail 7%
Automotive 7%
Human Resources 5%
Telecommunications 5%
よくよく見てみると、HR(ヒューマンリソース)会社、つまり就職・転職の際にも利用されてるのでしょうね。恐るべし。。
日本では「偏差値依存」なんてありましたが、アメリカでは「クレジットスコア依存」がありそうですね。
※米国ではありませんが、カナダのクレジットスコアに関する調査結果がありました。(日本語)
今回調べた内容をまとめると、
①アメリカでは、個人の信用度を、全米統一の指標で計る「クレジットスコア」が存在する
②クレジットスコアによって、個人の信用度が客観的に表されている(社会人の成績表みたいな)
③クレジットスコアの存在で、住宅の購入、車の購入等に金利が個人によって変動する
④ソーシャルファイナンスの土台には、このような整備された「個人の信用」を計る仕組みが存在していた
⑤日本には、まだこの仕組みは存在しないが、今後出来上がる可能性が高い
いじょー。
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