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	<title>異貌なメディア JJLW &#187; 経済学関連</title>
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	<description>夜、歯磨きしながら読みきれるコラム集</description>
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		<title>『A course in game theory』by Martin J. Osborne and Ariel Rubinstein　が無料でダウンロード可能になった</title>
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		<pubDate>Tue, 02 Jun 2009 03:30:32 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[経済学関連]]></category>

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		<description><![CDATA[				ゲーム理論の中上級テキストの名著『 A course in game theory』が無料でダウンロードできるようになっています。
				
				Bargaining and marketsや
				                    Lecture notes in microeconomic theoryあたりは既に無料でダウンロードできていましたが、ついにこの本もなりましたね。
				この本、実売価格が5000円弱くらい（2009年5月末現在）ですので、お得感ばっちり！
				効用関数などを用いずに全て選好関係から定義したりと厳密であり、かつカバーしている領域も広いのでゲーム理論を学ぶ人にとっては、マストバイNot　マストダウンロードでしょう。
				ダウンロードには登録が必要です。こちらからどうぞー。
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		<title>学校選択制におけるマスコミ批判について</title>
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		<pubDate>Mon, 09 Feb 2009 13:15:00 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[経済学関連]]></category>

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		<description><![CDATA[				より良い学校選択制を目指して &#124; 仮想制度研究所 VCASI
				この記事を読んで、マスコミを批判する著者の挙げる例題に、若干の違和感を覚えました。
				つまり、マスコミが批判している格差と、著者の挙げる格差には、既に「視点」に格差があるのではと。
				2000年から始まった学校選択制について、学校を選択できる選択の自由度を生徒や保護者からは賞賛されているようですが、一部マスコミから「選択の自由度が広すぎる」、つまり過度な競争社会を危惧する警告が発せられているとのこと。
				そして著者の安田氏は、学校選択を市場競争と呼び、生徒数の差を格差に置き換えてしまっているマスコミを批判しています。
				その、マスコミのミスリーディングを「機内食の肉と魚の選択」になぞらえて説明しています。
				いま仮にこの機内食の選択ができなくなり、偶数列の席は肉料理・奇数列の席は魚料理、といった形で座席番号に応じてメニューが固定されてしまったとしたらどうだろう？
				（中略）
				たまたま奇数番号に座ってしまったが故に嫌いな魚料理を食べることになってしまう、といった不幸な乗客が出てきてもおかしくない。乗客ごとの好みに基づいて食べたいメニューをサービスする、というのは多くの人が賛成する望ましい選択方法だと言えるだろう。
				（中略）
				一方、学校選択制が導入されると、各学生は住んでいる場所に縛られずに本当に行きたい学校を選ぶことができるようになる。これは、座席に関係なく好きなメ
				ニューを選べる現在の機内食サービスに対応している。自由にメニューを選ぶことができるため、乗客の年齢層などに応じて肉料理と魚料理の人気に差が出てく
				ることはあるかもしれないが、そうした選択人数の差を“格差”と言って問題視する人はいない。「今日の乗客は肉料理ばかり選んでけしからん。こんな格差を
				生むようなメニュー選択はやめるべきだ！」などという批判が的外れであることは明らかだろう。
				確かに、機内食の選択が出来ない場合から始まって、出来るようになったという場合には選択の自由が増えて、賞賛されそうです。
				マスコミへの批判の理由は、
				肉料理の人気と魚料理の人気に差が出てくる」ことを格差だなんていう人はいるわけがない、もし、これを格差としても、メニュー選択をやめるべきだ！という批判は的外れだ。
				ということですが、違和感があるのが、
				マスコミは学校選択が市場競争となり、格差が生まれると言っていますが、この格差は「学校運営に格差」が生まれるということです。生徒数が多い学校、少ない学校が歴然としてしまい、学校運営が危ぶまれる学校が生まれてしまうということ。
				機内食の議論であてはめると、肉や魚を供給する納入業者に格差が生まれるはずです。
				当然、乗客や航空会社にしてみれば、どちらの人気であろうと関係ないので、当然問題視するわけがないです。
				格差批判、つまり格差をなくしたいのは学校運営であり、機内食の議論でいうところの納入業者なのです。
				当然、メニューの選択は経済厚生を高めます。学校選択も経済厚生を高めます。
				しかし、批判の的となっているのが、誰なのか。
				マスコミは学校選択では、生徒でも保護者の観点ではなく、学校運営の視点で批判しており、ここに影響が出て、結局のところ生徒にも影響が出てしまうんだという議論です。
				著者はメニュー選択で、乗客や航空会社の目線で批判していますが、本来は納入業者の視点で話すことが学校選択の同じ土俵の議論になると思います。納入業者が一定量の納品量（食事量）を提供できないと、危ぶまれるため、よいサービスを継続的に提供できなくなる。という話になると思います。
				（ま、大前提として、メニュー非選択→選択という流れであればですが。）
				と、この記事を読んで、「批判が間違っている」という根拠を、著者は「メニュー選択」という例題をあげて説明していましたが、批判対象の目線がマスコミと著者では異なっていると思いました。
				でも、この方のブログは非常に勉強になるので、要チェックです。
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		<item>
		<title>行動経済学そしてプロスペクト理論を丸わかりしておきましょう</title>
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		<pubDate>Mon, 06 Oct 2008 14:50:17 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[経済学関連]]></category>

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		<description><![CDATA[				プロスペクト理論（Prospect Theory）
				リスクが伴う意思決定がどうやって行われるの？に回答する理論です。
				経済学の「期待効用仮説」の修正として誕生し、心理学的な要素を取り入れて、より現実的にモデルを構築しています。
				つまり、期待効用仮説で説明できていない現実を直視して、より現実的なモデルを作ろうぜ！ということです。
				これがいわゆる「行動経済学の基礎」ですね。
				まずはプロスペクト理論の概要を、具体例を用いて説明します。
				
				問1:目の前に、以下の二つの選択肢があるとする。選択肢A:100万円が必ず手に入る
				選択肢B:コインを投げ、表が出たら200万円が手に入るが、裏が出たら何も手に入らない
				
				 
				この問1を期待効用仮説で解くと、
				選択肢A:100%*100万円=100万円
				選択肢B:50%*200万円+50%*0万円=100万円
				となり、同値です。
				がしかし、現実的な実験では圧倒的に選択肢1を選択する人が多いそうです。
				つまり堅実的に、目の前の利益を確定させたい傾向が人間にはあるということです。
				では、次の問を見てみましょう。
				問2:あなたは100万円の借金があるとする。そのとき、同様に以下の二つの選択肢があるとする。選択肢A:100万円を支払う。
				選択肢B:コインを投げ、表が出たら支払いが全額免除されるが、裏が出たら、支払額が200万円に増える。
				
				 
				これも同様に期待効用仮説で解くとマイナス100万円という期待値は同値です。
				がしかし、現実的な実験では問1で選択肢Aを選んだ人は大半が問2では選択肢Bを選ぶ傾向にあるそうです。
				つまり、借金＝負債を抱えている場合にはギャンブル性の高い選択をするということです。
				wikipediaでは、この行動を
				人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると、損失そのものを回避しようとする傾向があるということである。
				と指摘しています。
				利益は堅実的に、負債は博打的に行動するということです。
				このプロスペクト理論は行動経済学の一つの理論で、
				投資関連でよく使われています。
				（個人投資家がマーケットで負ける理由等）
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		<item>
		<title>【論説】岩井克人教授　「アメリカ、アメリカ テロリストの誤った世界認識」</title>
		<link>http://900914.com/economics/iwai_katsuhito_usa.html</link>
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		<pubDate>Fri, 13 Jun 2008 17:34:38 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[経済学関連]]></category>

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		<description><![CDATA[				岩井克人教授
				「アメリカ、アメリカ　テロリストの誤った世界認識」
				２００１年９月１１日からほぼ２カ月が経ちました。あの同時多発テロが一体ど
				のような要因によって引き起こされたのかを総合的に論じる力は私にはありませ
				ん。だが、私が指摘できる事が一つあります。オサマ・ビンラディンは間違って
				いるということです。
				どのように崇高な目的のためであれ、人間の命を手段と化してしまうテロが倫理
				的な誤りであるということ──それはすでに多くの人が指摘しています。ここで
				あえて私が指摘したいと思っているのは、今回の同時多発テロは世界認識におけ
				る誤りでもあると言うことなのです。
				世界貿易センターとペンダゴン──それらはアメリカの経済と軍事の中枢です。
				その中枢を攻撃したテロの背後には、世界はいまアメリカによって一元的に支配
				されているという世界認識が控えているはずです。
				アメリカは世界で唯一の超大国です。それは世界最強の経済力と軍事力を持って
				いるからだけではありません。いま世界のどの街を訪れても、意思の疎通はすべ
				て英語で可能ですし、代金の支払いもすべてドルで済みます。ホテルに戻ってテ
				レビのスイッチを入れるとＣＮＮニュースが流れ、チャンネルを替えるとハリ
				ウッド映画が上映されています。ヨーロッパや日本に閉塞感が漂っている現在、
				アメリカはますますその存在感を大きくしているのです。
				だが私は、それにも関わらず、世界がアメリカによって支配されているという世
				界認識は誤りだと考えます。いま世界の中でアメリカの存在感が突出しているの
				は、アメリカが世界の「基軸」国としての位置を占めているからにすぎないので
				す。
				では、ここで言う基軸国とは一体どういう意味なのでしょうか？ドルは世界の基
				軸貨幣です。だが、それは世界中の国々がアメリカと取引するためにドルを大量
				に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と
				韓国との貿易がドルで決済され、ドイツとチリとの貸借がドルで行われるという
				ことなのです。アメリカの貨幣でしかないドルが、アメリカ以外の国々の取引に
				おいても貨幣として使われているということなのです。
				まさに同じことが英語に関してもいえます。英語が基軸言語であるとは、日本人
				と韓国人、ドイツ人とチリ人の間の対話がアメリカの言語でしかない英語を媒介
				として行われているということなのです。いやアメリカはいま、貨幣や言語だけ
				でなく、文化や政治や軍事にいたるまで世界の基軸国となっているのです。
				世界は著しく対称性を欠いた構造をしています。一方には自国の貨幣や言語、さ
				らには文化や政治や軍事がそのまま世界で流通する基軸国アメリカがあり、他方
				にはアメリカの貨幣や言語や文化や政治や軍事を媒介としてお互い同士の関係を
				結ぶ他のすべての非基軸国があるのです。
				このような基軸国と非基軸国との間の関係は、すべての国に一票をという国連的
				な平等意識を逆撫でにします。だがそれを支配と従属の関係と見なしてしまう
				と、事の本質を見失ってしまうのです。
				もちろん、アメリカが基軸国となるきっかけは、第二次大戦直後のアメリカが資
				本主義世界の中で圧倒的な支配力を持っていたことによります。当時アメリカは
				世界の工業製品の半分を生産し、その輸出額は世界全体の三割を超えていまし
				た。だが、じきにアメリカはヨーロッパや日本に追いつかれ始めます。現在では
				アメリカの工業生産が世界の中で占める割合は二割、輸出額は一割五分にまで低
				下しているのです。
				それゆえ、いま世界中の人がドルを使うのは、必ずしもアメリカ人と取引しなけ
				ればならないからではありません。それは単に世界中の人がドルを使うからなの
				です。そして世界中の人がドルを使うのは、やはり世界中の人がドルを使うから
				にすぎません。ここに働いているのは一種の「自己循環論法」です。この自己循
				環論法によって、アメリカの貨幣でしかないドルが、アメリカ経済の地盤沈下に
				も関わらず、世界中で基軸貨幣として流通しているのです。
				同様の自己循環論法は言語についても文化についても政治についても軍事につい
				ても働いています。それによってアメリカは、その実体的な国力とは独立に、基
				軸国としての役割を果たしているのです。
				アメリカが世界を支配しているのではありません。アメリカの貨幣や言語や文化
				や政治や軍事が圧倒的な存在感を持っているのは、それらがアメリカのものであ
				りながらアメリカのものではないからです。それらがグローバルなコミュニケー
				ションに関わるすべての入間のコミュニケーションの媒介として世界を流通して
				いるからです。そして冷戦終結後に加速したグローバル化の中でアメリカの存在
				感がますます突出してきているのは、まさにそのグローバル化によってグローバ
				ルな媒介としてのアメリカの貨幣や言語や文化や政治や軍事のさらに一層の流通
				が促されているからなのです。
				人類の歴史は支配と従属の歴史でした。長い進化の過程の中で、どうやら私たち
				の頭脳は世にあるすべての非対称的な関係を支配と従属の関係として理解するよ
				うにプログラムされてしまったようです。王様が王様であるのは王様としての力
				を持っているからであり、臣下が臣下であるのは王様の力によって制圧されてい
				るからであるというわけです。
				それは簡明直裁な世界認識です。そして、それは未だに世界で広く共有されてい
				る世界認識でもあります。だが不幸なことに、それはグローバル化された現代に
				おいてはもはや誤謬でしかありません。王様が王様であるのは、王様を基軸とし
				て他のすべての人間がお互いに関係しあっているからにすぎないのです。そして
				さらに不幸なことは、今回の同時多発テロが、この誤った世界認識から人類が解
				放されるのがいかに困難であるかをもっとも悲劇的な形で示してしまったという
				ことです。
				９月１１日から始まった世界の混乱がどのような展開をとげるかは予測不能で
				す。ただ、仮にテロ側の敗北に終わったとしても、世界をすべて支配と従属の関
				係とみなす旧体制の世界認識が生き続けている限り、同じような混乱がこれから
				も私たちを待ち受けているはずです。
				朝日新聞2001年11月5日夕刊 引用
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		<title>【論説】岩井克人「会社は必ずしも株主のものではない」</title>
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		<pubDate>Thu, 12 Jun 2008 01:15:42 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[経済学関連]]></category>

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		<description><![CDATA[				岩井克人教授の法人論を垣間見る
				
				著書「会社はだれのものか」「会社はこれからどうなるのか」では、「必ずしも株主のものではない」と主張している。
				「会社は株主のものでしかないと主張している人は、街角の八百屋のような個人企業・家族企業と、会社・法人企業とをごっちゃにしている。八百屋は、 企業活動に使われているすべてのもの、店先のリンゴやナシ、配達に使う自転車、持ち家なら店、それら全部のオーナーだ。店のリンゴを自分で食べても許され る」
				「しかし、例えば、村上ファンドが阪神電気鉄道の大株主でも、（話を分かりやすくするために、阪神百貨店を阪神電鉄の一事業部門と仮定すると）阪 神百貨店で売っているリンゴやナシを『会社は株主のものだ』と食べたら窃盗だ。法律上、会社の財産の所有者は会社。阪神百貨店の建物、リンゴやナシは、株 主のものではなくて、阪神電鉄のものだ。契約を結ぶ時は、株主ではなくて阪神電鉄と結ぶ。訴えられる場合、株主でなく阪神電鉄が訴えられる」
				すると、株主とはどういう存在か。
				「会社という法人は、ヒトとモノの両方の要素を持つ。会社はヒトとして財産を所有し、契約を結び、他人の法人を訴える。一方、モノとしての会社は株式のことで、株主が所有する。会社は２階建ての構造で、株主が会社をモノとして所有し、会社がヒトとして会社財産を所有する」
				「例えば、八百屋が信用金庫から借金をして倒産すると、信金は店先の果物だけでなく、個人の持ち家や財産も差し押さえる。これに対し、会社が倒産した時に銀行が差し押さえできるのは、会社財産だけで、株主の財産には手を付けられない。だから、自由に安心して投資できる」
				実際は、株主の声が大きくなっているのでは。
				「それは逆だ。２０世紀後半までの産業資本主義の時代には、例えば、良い造船所を持っている造船会社に投資すれば、利益を得られた。造船所や工場が利益の源泉で、それを持つためのお金を提供する株主が威張っていられた」
				「ところが、常に技術革新が行われ、新製品を出さなくては差別化できないポスト産業資本主義の時代に入り、違いを生み出せる人が利益の源泉となった。株主主権論をあまり強硬に主張すると、金の卵である人が逃げる可能性があり、会社の利益にならない」
				ライブドアとフジテレビジョン、村上ファンドと阪神電鉄、楽天とＴＢＳの対立をどう見るか。
				「フジテレビやＴＢＳはメディアで、情報を提供する会社だ。阪神電鉄は（子会社の）阪神タイガースに選手やファンがいる。いずれも人が重要だ。ポスト産 業資本主義時代の会社買収は、人の組織を買うのに近いから、買収側が悪名を持って乗り込むと、買収される会社の従業員やファンが離れてしまう。買収側がき ちんとしたビジョン（将来展望）を出せば、従業員もやる気を出す」
				人を大切にする経営は、どうすれば実現する。
				「日本的経営は、株主の力を弱めて、人（従業員）をある程度重視する仕組みを作って来た。そのままは使えないが、人がやる気を出して創意工夫し、アイデ アを出す環境をいかに作るかが重要だ。会社が必ずしも利益追求でなく、ビジョンを持って良いことをしている、社会的使命を持っているという意識が、良い人 を集め、成功につながる」
				読売新聞 2005年11月7日から抜粋
]]></description>
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