シェアビジネスが拡大しています。

大和総研　/　買わずにシェア～広がるエコライフ

車や家は、所有するものだと思っている方も多いでしょうが、最近はそうでもないらしいです。知らない人も知っている人も含めて、
みんなで所有するシェアビジネスが拡大中だそうです。

レンタルビジネスじゃなくて、シェアビジネスです。

この時代背景としては、

所有する価値＝ステイタスや資産価値

よりもその商品の利用価値を重要視するようになっている。

例えば車のカーシェアリングなんかは、定期的に使うが利用頻度はそれほど高くない。
しかも、このご時勢でガソリン価格が高いので可能な限り公共交通機関や自転車等を使いたい。
こんな人には、うけてるんでしょうね。

レンタカーと何が違うんだ？と思いますが、若干の「所有」という部分を捨ててないところ。
要は、自分だけじゃなくみんなで持っているということでしょね。

誰かに「車持ってる？」って聞かれて「無い」といわないで済む程度か。

では、誰が何をシェアするのか？

まず、対象となる商品に含まれる性質として、

・定期的に利用する
・購入して利用する
・所有する価値がある（あった）
・耐久消費財
・継続的に利用可能な財
・所有者と利用者が異なっても利用可能な財
（考えれば、他にもありそうですが）

で、次に誰なのか？

・当該商品に対して、所有価値＜利用価値となった人
・シェアすることによる社会的な効果に付加価値を感じる人（シェアによるエコ化など）

です。

これに加えて、需要としては、

社会全体でみて、商品サイクルが早くなった。

という状況から、広く浅く使う人が増える→所有価値の重要度が減るというのもありそうですね。

ニーズ自体は、ありそうですが所有権を放棄することでデメリットもありそうです。

・商品を使用するまでのアクセスが長くなる
・１度買う価格と何度も借りる価格の差
・使いたいときに使えるか、という在庫問題

ここはどうしてもクリアする必要がありますね。

私は最大の消費決定ポイントは、価格だと思います。

１００万円のバッグをシェアするといっても、１０万円で借りたいかどうか。
いつでもどこでも借りれるわけではないだろうし。
レンタルという言葉を使った瞬間、高く感じますよね。シェアっていう言葉が先行すれば
共有かと思って納得するかもしれないですけどね。

総務省の発表によると広告の総量規制がBS放送でも始まるみたいです。

要は、CMばっかりの番組や、通販ショッピングばっかりやっちゃダメだよ。ちゃんとした教育や報道とか、そういう番組を積極的に作れよ！ってことです。

新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制するそうです。

朝日新聞

放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。

現在のＢＳ各局の番組表からショッピングや広告放送を抽出すると、4割にのぼっています。

これじゃ、BSなんか見てられないですね。製作側としては、番組の制作費も安いでしょうし、通販業者なんかは買えるなら買いたいんでしょう。規制が入って、広告比率がどれくらい下がるかは分かりませんが、楽しみです。

視聴者としては、なるべく下げてもらいたいですね。

現在のテレビCMが18%以内に収まっているのには驚きです。すごく広告が多いなぁと感じていますが、

60分番組のうちの２割で12分、30秒CMで40本ですか。ま、そんなもんか。

一方、インターネットメディアについては、どれが広告でどれが記事やコンテンツなのかわからないときが多いですね。

テキスト数だけみれば、製作物（コンテンツ）のほうが多いのでしょうが、面積だけ考えれば広告枠のほうが多いんじゃないかと思うメディアがたくさんあります。

いずれは、インターネットメディアにもその波が押し寄せてくるのでしょうか。

その国の人々が食べている食料のうち、自分の国で作られている割合を「食料自給率」という。

最近は、「食料自給率が40％を切ってしまった」という議論がありますが、この食料自給率には様々な視点があります。

端的には、その計算方法で食料自給率が40～７０％まで幅広く定義できてしまうということです。

食料自給率の計算方法は大きく３つあります。

1. 食料の消費カロリーで計算する方法
2. 生産金額で計算する方法
3. 重量で計算する方法

40％を切ったという計算方法は１番目の消費カロリーで計算する方法です。

１．カロリーベースの食料自給率って？

通常「日本の食料自給率」と言っている場合は、カロリーベースの食料自給率（供給熱量総合食料自給率）を指しています。
食料というのは、生命と健康の維持に必要なものであり、その必要なエネルギーをどの程度自国でまかなっているかという視点です。

カロリーベースの食料自給率（平成18年度）＝
（国民一人一日当たり国産熱量[996kcal]）／国民一人一日当たり供給熱量[2,548kcal]×100＝39(％)

分母の供給熱量というのは、1人が一日に食べる食料を品目ごとにカロリー計算して足したものです。

分子の国産熱量というのは、供給熱量に国産自給率をかけたもの。国産自給率は、全体のうち国産が占める割合。
鶏や豚肉のような家畜の場合には飼育の際に飼料が必要です。その肥料の自給率も計算するのがポイントです。
この割合をどう求めるかというのは、例をあげてみます。
豚肉の中で、国産豚の割合が50％だとします。また豚の飼料自給率が10％だとします。

すると、50％×１０％＝５％、これが国産自給率です。

２．生産金額ベースの食料自給率って？

同じコストでも、カロリーには差がでます。例えば果物とお米など。
ですので、カロリーベースで計算すると、その食料を生産するために使った費用や労働力を評価できません。

そこで、経済的な側面から注目する場合には、生産額ベースの食料自給率を使います。

生産額ベースの食料自給率(平成18年度)＝
（食料の国内生産額 [10.2兆円］）／食料の国内消費仕向量［14.9兆円］×100＝68(％)

３．重量ベースの食料自給率

国内生産量、輸入量など、その食品の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」といいます。
特に国際比較には、価格など比較しづらいものもあり基礎的な食料に着目して、つまり品目を限定して、自給率計算をします。

以上のように、食料自給率には３つの視点で計算できるということがわかりました。
最初に書いたように、通常はカロリーベースを使うことが多いです。マスコミで報道される自給率も、このカロリーベースです。

■なぜカロリーベースの自給率がよく使われるのか？

この数字が非常に重要視されるには、それなりの理由があります。

食料が生命と健康の維持に欠くことのできない最も基礎的で重要な物資であることから、
その基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）が国産でどれくらい確保できているかという国家の安全保障に密接に関わるからです。

食料自給率の数字は、国民の生命を維持できるか、という根底の問いに対して必要なデータですので
重さでもコストでもなく、カロリーが使われるということです。

（農林水産省HPより引用）

図をみればすぐ分かりますが、上述の３つの計算方法ではそれぞれ値が異なります。

しかしどのような、計算方法を採っても「下落傾向」にあることは間違いありません。

カロリーベースでは４０％を切りますが、生産額ベースでは60%台です。
絶対値を見ると、本質を見誤る可能性もあります。

補足：

みずほ銀行のレポートによると、

現在、報道等で頻繁に使われている「食料自給率」という考え方は、実は日本独自のものであり国際的に使用されていないことはあまり知られていない。国際的には「穀物自給率」という基準を用いることが一般的である。

だそうです。

つまり、カロリーベースという指標は、生命維持のための食料の確保の度合いというよりも、

現状の食生活を前提としているための度合いであるため、比較する意味は無いと。

より重要なのは主食である穀物なのだ、ということですね。

次回は、「食料自給率は下がっているけど、ダメなの？」です。

総務省の発表によると広告の総量規制がBS放送でも始まるみたいです。

要は、CMばっかりの番組や、通販ショッピングばっかりやっちゃダメだよ。ちゃんとした教育や報道とか、そういう番組を積極的に作れよ！ってことです。

新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制するそうです。

朝日新聞

放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。

 

現在のＢＳ各局の番組表からショッピングや広告放送を抽出すると、4割にのぼっています。

これじゃ、BSなんか見てられないですね。製作側としては、番組の制作費も安いでしょうし、通販業者なんかは買えるなら買いたいんでしょう。規制が入って、広告比率がどれくらい下がるかは分かりませんが、楽しみです。

視聴者としては、なるべく下げてもらいたいですね。

 

現在のテレビCMが18%以内に収まっているのには驚きです。すごく広告が多いなぁと感じていますが、

60分番組のうちの２割で12分、30秒CMで40本ですか。ま、そんなもんか。

 

 

一方、インターネットメディアについては、どれが広告でどれが記事やコンテンツなのかわからないときが多いですね。

テキスト数だけみれば、製作物（コンテンツ）のほうが多いのでしょうが、面積だけ考えれば広告枠のほうが多いんじゃないかと思うメディアがたくさんあります。

いずれは、インターネットメディアにもその波が押し寄せてくるのでしょうか。

 

 

北ヨーロッパのノルウェイは、厳格に男女雇用均等法が敷かれているようです。

上場企業の役員会メンバーの4割を女性にしなければない

2003年に法律が制定されてから、4年間程度の猶予があったそうですが、その間に上場企業約500社は1000人以上の女性を役員として採用したようです。

とはいえ、適任者が少なかったようで中には30社の役員を兼ねる「金のスカート」と呼ばれる女性も誕生したそうです。