DoCoMo メニューリストの一部を入札式広告として販売

NTTDoCoMoのi-Menuリストの中カテゴリ（二階層目）が入札制の広告枠としてD2C社から販売されるそうです。

時期は6月下旬から。

コンテンツプロバイダーは競争入札で自社サイトの表示場所を購入することになるわけですが、

今は1位から順に利用者数に応じてランキングされていますが、当然ながら

「古くから参入しているコンテンツプロバイダーに有利」

であったことは確かでしょう。

一度でも上位にランクインされれば、あとは黙っていてもユーザーは集まってくるのでしょうし。

今回の入札制になって、何が変わるか？？

これは、ヤフオクなどの「セカンドプライスオークション」というオークション形式を採用するのかな？

これは自社がその枠に対しての評価額を入札し、落札した場合には第二位の価格で購入する形態です。

あるいは、「ファーストプライスオークション」の可能性もあります。

これは、入札金額＝落札金額です。この場合では、封印入札であれば評価額の半分の入札金額を提示することが最適戦略になります（ウル覚えですが）。

DoCoMo側は、現状下位のサイトが入札するなどして、ランキングの変動、活性化を目的としていると言っていますが、

ドコモの新たな収益源が新たに増えるわけです。

中カテゴリ経由でのユーザーの流入がどれほどなのかによりますが、

巨大なトラフィックを要することは明らかであるので、数百万円単位になるんだろうと思います。

毎月実施されるということですので、トラフィック数が一定と仮定（この仮定は現実的ではないけど）すると、1回目の落札金額で一位でいることの効果を知っている現状上位陣が、妥当な金額で入札し、次回以降各社が予算制約の中で入札していくのではないでしょうか。

ですので、その枠への投資対効果が回を重ねるごとに可視化されるわけで、より費用対効果が明確になり本来価格付けが難しい商品に適用されるオークションという方法は、ある程度の費用対効果に見合う固定価格付けとなるはずです。

ユーザ側からみたら、そこが広告枠なのかどうかということを認識するかどうかです。「PR」の文字を入れるかどうかも検討中とのことですが、その枠が広告枠であると認識された瞬間に、中カテゴリを飛ばして小カテゴリの純粋なランキングを見にいくことが考えられます。

ドコモが現在、PRを入れるかどうか検討中という態度を示している以上、PRを入れることによって純粋なランキングよりも入会者数が減るという懸念を示している証拠なのでしょう。

モバイルアフィリエイト広告はシェア20％も占有とみるか、未だ20％とみるか。

MarkeZineの
2007年モバイル広告市場は815億円、アフィリエイト広告は179億円
の記事を読んで。

2007年のモバイル広告に占めるアフィリエイト広告の割合

なるほど。いわゆる【成果報酬型広告：アフィリエイト広告】の市場占有率が22％となっている。

前年比184.5％の179億円だそうです。当然、費用対効果は抜群なアフィリエイト広告のシェアは拡大するのだろうと思います。

しかし、費用対効果が抜群なアフィリエイト広告ですが、広告の最終形態にも見えますが、なぜ２２％だけしか占有できないのでしょうか。

認知度が低いために2割しか占有していないのか、あるいは、費用対効果以外に広告主は求めるものがあるのかでしょう。

アフィリエイト広告の特徴として、成果を保証しているため、「成果」といわれるものが必要です。

それは、会員を獲得する、申込みをする、購入するなど、成果という地点が第一条件ですので、単なるコーポレートサイトなどはあまり当てはまらない可能性もあります。（モバイルサイトのコーポレートサイトなどはあまり見かけませんが・・）

アフィリエイト広告はロングテール広告といわれるように、個人のサイト運営者が非常に多く活動する広告プラットフォームです。

つまり、小さいメディアを束ねているわけですので、そこに出稿するメリットがない可能性もあります。

それよりも、mixiやモバゲーなどの「メガ媒体」へ「ある一定期間」出稿することが、ブランディングにも効果があるのかもしれません。

モバイルアフィリエイト広告を積極的に利用している企業は、恐らく「モバイルメディア（広告モデルのサイト）」か「キャリア公式サイト」を運営している企業だと

思います。

当然といえば当然なのですが、「モバイルメディア」事業では、アフィリエイトでY円で仕入れたユーザーがY＋α円の価値を生み出してもらえばビジネスが成り立つので、アフィリエイト広告を利用するメリットがあります。

また、公式サイトのビジネスモデルも、会員からの月額利用料３００円～５００円を収益源としているため、３００～５００円以下でユーザーが流入してくれれば利益はでます。つまり、会員一人当たりの広告費が、最重要指標となるわけです。

これもまた、アフィリエイト広告を出稿するメリットはありそうです。

以上。

韓国のモバイルキャリア3強は誰だ？-SKT,KTF,LGT-

日本では、ドコモが劣勢だとか、KDDIが元気だとか、犬のCMでお馴染みのSoftBankだったりしますが、お隣韓国はどうなのかと。

韓国でもキャリアといえば、３つです。それがSKT,KTF,LGTという3社です。

まず、韓国のモバイルユーザーはどれくらいいるのかといえば、だいたい4000万ユーザー程度で人口浸透率は80%強といったところです。

このあたりは日本と同じようですね。
また韓国でも、日本と同様にナンバーポータビリティ制度が2004年に導入されています。

次に、各キャリアですが、
SKT

韓国の財閥であるSKグループの中核企業です。
1984年に韓国通信の移動体通信部門として韓国移動通信が設立されて、1988年に一般向けの携帯電話市場に進出しています。1987年にSKグループ傘下となりました。

日本のキャリアとの関係はドコモ、KDDI、ソフトバンクともに国際ローミングや端末開発などで協力関係にはあるようですが、ドコモに関しては2005年にライバル企業のKTFに出資したので今後はどうなんでしょうかね？？

ちなみにキャリア市場シェアは50%強です。
マーケットシェアとユーザー数の伸びです。

KTF

KTF(KT Freetel)は、KT（Korea Telecom）の子会社です。KTは旧国営企業の韓国通信です。
2001年に民営化されました。日本のドコモと同じような歴史ですね。

韓国内のシェアは30%強でSKテレコムに次いで2位です。後発で市場に参入したほか、使用している周波数が障害物の影響を受けやすいこと（日本ではPHSに使用の周波数）、すなわち音質に劣る点がSKテレコムに及ばないところです。

通話料金はSKTよりは安く、ナンバーポータビリティ制度によって微増ながらもシェア拡大中です。
LGT

LGテレコムは、LGグループや海外の携帯電話事業者の出資で1997年10月にサービスを開始しました。シェアは国内3つの事業者で、まだ一番低く17%前後です。
ヨン様こと、ペ・ヨンジュンがTVCMで出演していてたので、日本でも名前を知っている方は多いかもしれません。

三洋、三菱に続いてソニーまでもDoCoMoから端末事業撤退

ソニーはＮＴＴドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退するそうです。

日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめきあっていますが、三洋、三菱に続いてソニーまでもが撤退です。

ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売していますが、年内には

撤退だそうです。

グローバル市場でのソニーエリクソン社は2007年の台数ベースで前年比+40%となる1億300万台を販売するなど好調であるものの(世界シェア約9%, 第4位)、国内分は2007年度の予想が360万台。キャリアの要求仕様に応える国内向け端末の開発費用が100億円以上に上ることから、ドコモ向けの開 発・製造終了を決定したとされています。

 ニュース記事

ソニー事実上の撤退

DoCoMo Dシリーズが消える～三菱電機が携帯電話市場から撤退した理由を考える～

つい先月、D905iを買ったばかりですが、これがDシリーズの最終モデルになるんです。

肩掛け携帯電話から参入していた三菱電機ですが、ついに撤退です。

世界の5%程度しかない日本の携帯端末市場ですが、そこに10社が参入している構造でした。しかし今後は淘汰されていくのでしょうかね。

日本では通信業者が一括で買い取ってくれるのがメリットでしょうが、三菱電機に関してはドコモだけに供給していたわけで、

ナンバーポータビリティ制度の導入で、DoCoMoは完敗してますからね、三菱にとっても撤退はやむを得ないのかもしれません。

世界市場が11億台以上に対して、日本国内需要はわずか年間5150万台。世界シェア4割を握る首位、ノキア（フィンランド）の出荷台数1ヵ月強分である。これだけの市場に、10社以上の端末メーカーがひしめき合うのだから、明らかな過当競争ですよね。

世界の携帯端末市場では、

ノキア、韓国サムスン電子、米モトローラ、スウェーデンのソニー・エリクソン、韓国ＬＧ電子の５強に集約されています。

世界ですら5社しかほとんどシェアを獲得できていないのに、小さな島国ニッポンに、10社も存在することが難しいはずです。

どうして日本で10社が生き残っていられたかというと、

１．技術方式が特殊だったためノキアやモトローラといったグローバル企業が参入してこなかったこと。

２．日本のモバイル市場が爆発的に成長してきたこと。

３．0円端末」に象徴される低価格端末の一般化してきたこと。

だと思います。

それが、各キャリア間の価格競争の激化から、ドコモも契約体系を大幅に変更して、今までの販売奨励金制度ではなく、端末価格を高く設定して、その代わりに通話料金を安くするといったプラン（バリュープラン）も

登場しました。

新料金体系、割賦販売制度によって何が起こるか。「買い替えサイクル」の長期化です。平均1.5～2年といわれてきた買い替えサイクルは、中長期的には2～3年程度に延びると言われています。

これでは、売れる端末も売れません。選びに選んだ端末を長期間保有するユーザーが増えれば、端末メーカーは開発コストを回収できません。

「ソフトの開発量は、1999年比で30倍近くまで増えた」「1機種当たりの開発コストは50億～100億円程度」とも言われるコスト構造であれば、新機種投入のメリットはあまり感じられないですよね。

こうなると、200万台程度の三菱電機は撤退が必須の戦略となるわけです。この現状で利益を出すには1000万台を出荷する必要があるそうですので・・。

1000万台出荷しているメーカーといえば、シャープ社しかいません。要はシャープ以外の端末は日本市場から消える可能性もあるわけです。

撤退して別事業に集中するのか、あるいは海外市場に再チャレンジするのか、そういう選択になるんでしょうね。

中国でも先日、京セラが撤退して日本には1社も参入していない、そんな状況になっています。携帯台数５億とも言われる中国に、世界最先端のモバイル技術を持つ日本企業が参入しないとは、奇妙な構図ですね。

それか、ソニーとエリクソンが協業したような、そういう協業が海外企業と進めば生き残る道はあるのかもしれませんね！