音楽業界の凋落がありうるのか、調査結果メモ。

まずは、最も身近であったCDの販売枚数から。

シングルCDの販売枚数の推移

２０００年から、約１０年間の推移ですが、キレイに落ちています。この１０年でシングルCDの販売枚数は７割程度落ち込んだといえます。

これは邦楽・洋楽問わずです。邦楽・洋楽の比率は「９９：１」であり、この１０年間一貫して変わりません。

さて、次にアルバムCDについても見てみます。

アルバムCDの販売枚数の推移

シングルと同じく、アルバムもこの１０年間下落傾向です。

しかし、シングルと異なるのは下落率です。下落する傾向は傾斜が緩いのが分かります。邦楽・洋楽の構成は、３０％程度で、１０年間変わりありません。

巷では音楽が鳴り響いており、音楽を聴かない日は皆無です。音楽が手元から離れているわけではないのに、CDが売れない。では、どうやって音楽を聴いてるのでしょうか。

日本レコード協会の統計データから、音楽を手に入れる手段が読み取れます。

音楽メディアユーザー実態調査　２００９

Q.この半年間（３－８月）にどの程度の音楽CD、音楽ファイルを購入したり、有料でレンタルしたりしましたか？

CD購入率　３６．８％

レンタル率　２５．１％

インターネット有料音楽配信購入率　１２．１％

と、CD購入率＝レンタル＋インタネット利用　が成り立ちます。つまり、ネットとレンタルがCD購入を駆逐してきているのでしょうが、特段今に始まったことじゃないはずです。

実感としては、CDを買う人がまだまだ多いなぁという印象です。恐らく３０代あたりが、この構成に合致してそうです。若年層はネット購入の比率が高いでしょうね。

２００５年のデータを見てみると、当時のインターネットでの有料音楽購入者数が３％、その前年が１．９％だったことを考えると驚異的な伸びですね。４～５倍の伸びです。

（音楽メディアユーザー実態調査　２００５）

音楽を買う行為自体は、街のCDショップなのかAmazonなのかiTunesなのかそれ以外なのかでしょうが、どうやって楽曲を知るのか？

１．テレビCM（楽曲のCM）　約３０％

２．アーティストの公式サイト（ブログ以外）　２０％

３．テレビ番組（音楽番組）　２０％

４．友人　１５％

だそうです。４の友人も上位３つから情報を得ていると考えると、テレビか公式サイトで情報を得ていると考えてよいでしょう。

しかし、これを新品のCDに限ると、

アーティスト公式サイト

がトップになり、着うたになると

テレビCM・テレビ番組

が上位独占になります。

「CDを買う＝アーティストが好き」、「着うたを買う＝楽曲が好き」という構図が成り立つのかもしれません。

次に、買うチャネルはCDショップ、ネットに大別されますが、そもそも最近の人はCDショップへ行くことがあるのか？という問い。

過去半年での平均訪問回数＝６．８回

月に一度は足を運んでいるわけです。２００５年が８回程度だったので、１回減っているとはいえ、足を運んでるわけです。

では、CDショップの売上は変わりないのか？HMV渋谷店が閉鎖されたように、減ってはいるものの増えてはいないでしょう。

足は運ぶ、でも買わない。まるで店舗はカタログ化しているのではないでしょうか。

足は運ぶが、買わない。買わない理由は、簡単でした。音楽の利用状況では、

YouTube

テレビ（BS放送含む）

カラオケBOX

FMラジオ

コンサート・ライブなど生演奏

DVDソフト

ニコニコ動画

インターネット無料音楽ストリーミングサービス

これがトップ８位ですが、この中で半分以上が無料で利用できます。これで充分なんでしょう。音楽にお金を払う時代じゃないんです。

これじゃ、楽曲提供側もモチベーションあがらないですよね。

この根拠になるデータが、野村総研の仮説にあります。

「ユーザーは、楽曲に対する思い入れと、３つのコスト（入手・支払い・保存）を照らし合わせ、購入方法を選択するという仮説を立てた。」

入手コスト＝欲しくなった時にすぐに手に入れたい。そのためには、音楽の形態（CDかファイルか等）にはこだわらない

支払いコスト＝同じ音楽であれば、値段が安い方がよい。安く入手する ためには、音楽の形態（CD かファイル等）にはこだわらない

保存コスト＝CDやレコード、カセット等は場所を取るため、音楽ファイル（着うたフルやインターネッ ト音楽配信）で購入したい

この３つのうち、支払いコストの意識が最も強いそうです。

同じ楽曲=音楽であれば、Youtubeで良いのです。

エンターテイメント関連消費の観点からいうと、その要素である、音楽関連消費は携帯電話関連消費（パケット、通話料など）と同じ規模だと考えられています。だいたい、この２つで半分近くです。それ以外だと、旅行や雑誌購入などですね。

今後、恐らく携帯電話関連消費（ゲーム、アプリ、電子書籍など）が増えて、音楽関連消費は弱化していくでしょう。

ここ最近、デジタルで配信される各種コンテンツの中で、特段無料化が進んでいるのが音楽です。

がんばれ音楽。がんばれミュージック。

サントリー・新聞各社（読売、朝日、毎日など）・出版社（講談社、集英社など）・大塚製薬・ワールド・ポッカ・すかいらーくなどに共通しているのは大規模な非上場企業であるということです。

直近では、吉本興業も非上場化するという報道もありました。

元々上場している企業が上場を廃止する、つまり非上場化するという戦略は大きく３つに分けられます。

再建型の非上場化パターン

これは、おもちゃ屋さんのトイザラスに見られるパターンです。
ディスカウントストアの台頭で販売競争力が落ち、経営不振になりました。

経営不振に陥った企業は、投資ファンドあたりに支援してもらって非上場化し、リストラや資産売却を行って筋肉質な企業にブラッシュアップして、それで競争力を回復しましょう！という方法です。最終的には再度上場を目指すということも多いです。

リストラや資産売却など大規模（長期的な観点で）な企業手術を行うことによって再生を目指しますが、株主にハイリスク戦略すぎるといわれれば投資家は去っていきます。それを避けるために、一度非上場化して経営の自由度を高めます。

その際に投資ファンドによって、資金を調達するというわけです。ま、この投資ファンドの善し悪しによってその後の再生が決定的な影響力を持つ
わけですが。

CSR型の非上場化

端的には、目先の利益は追わずに、社会的な責任を負って経営するためには、株主からの利益配分圧力を排除するために非上場化することです。

社会貢献事業や助成事業などを重要な戦略と位置づけ、短期的な利益に左右されない経営をするためです。サントリーなんかは、文化事業に積極的ですがあれも上場企業であるがゆえに可能な事業ですね。

ある意味、上場企業よりも社会全体と密接に関わる以上、その説明責任は上場企業よりも難しいコミュニケーションが必要となりそうです。

敵対的買収からの防衛型非上場化

端的には、非上場であれば敵対的に買収される心配はない。ということに尽きます。
しかし、根本的な問題は誰にとって「敵対的」なのかということです。

株主にとって敵対？
経営陣にとって敵対？

株主の利益に適しているならば、それは仮に経営陣にとって敵対的買収であろうと、買収提案を受け入れるべきですよね。

これ以外にも、短期的な利益追求ではなく長期的な経営戦略が実現できるというのはメリットになります。再度サントリーの例をあげると、彼らはビール事業に参入して40年以上かかって初めて黒字化できました。その間にもし上場していたなら、株主からビール産業からの退出要求は必至だったと思います。非上場企業であるがゆえに、このような長期的な経営戦略が実現できるわけです。

あとは、上場企業にとっては有価証券報告書を提出する、株主総会を開催、アナリスト説明会、IR費用など事務手続き負担がありますので、このコストが削減できるというのも決定要因にはならずとも、メリットにはなりえます。

イオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は２９日、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）として、
第３のビールを７月下旬からそれぞれ販売すると発表しましたね。

価格は実質３５０ミリリットル缶で１００円と業界最安値です！
消費者にとっては万歳ですが、メーカーにとっては脅威ですね。

セブンもイオンも、製造自体はサントリーが担うようです。
ビールメーカーが作って、コンビニで売るのに何故安くできるかといえば、小売の販売規模を生かしたコストダウンと生産工場から倉庫を通らずにイオンの物流センターに運ぶことで物流コストを削減しているからです。

よくぞサントリーはPBビールの製造に踏み切ったなと思います。
当然、店頭ではサントリービールと競合するわけですからね。とはいえ、サントリー以外のビールから乗り換える分には利益減だけには留まらないですが。

いずれにせよ、ビールメーカー各社の利益を圧迫することだけは目に見えてます。
各社のブランド品の値引き合戦にもなりそうな予感ですし、これから各社の過当競争が始まりそうです。

ま、晩酌が１００円でできるってのは消費者にとってはうれしい限りです。

シェアビジネスが拡大しています。

大和総研　/　買わずにシェア～広がるエコライフ

車や家は、所有するものだと思っている方も多いでしょうが、最近はそうでもないらしいです。知らない人も知っている人も含めて、
みんなで所有するシェアビジネスが拡大中だそうです。

レンタルビジネスじゃなくて、シェアビジネスです。

この時代背景としては、

所有する価値＝ステイタスや資産価値

よりもその商品の利用価値を重要視するようになっている。

例えば車のカーシェアリングなんかは、定期的に使うが利用頻度はそれほど高くない。
しかも、このご時勢でガソリン価格が高いので可能な限り公共交通機関や自転車等を使いたい。
こんな人には、うけてるんでしょうね。

レンタカーと何が違うんだ？と思いますが、若干の「所有」という部分を捨ててないところ。
要は、自分だけじゃなくみんなで持っているということでしょね。

誰かに「車持ってる？」って聞かれて「無い」といわないで済む程度か。

では、誰が何をシェアするのか？

まず、対象となる商品に含まれる性質として、

・定期的に利用する
・購入して利用する
・所有する価値がある（あった）
・耐久消費財
・継続的に利用可能な財
・所有者と利用者が異なっても利用可能な財
（考えれば、他にもありそうですが）

で、次に誰なのか？

・当該商品に対して、所有価値＜利用価値となった人
・シェアすることによる社会的な効果に付加価値を感じる人（シェアによるエコ化など）

です。

これに加えて、需要としては、

社会全体でみて、商品サイクルが早くなった。

という状況から、広く浅く使う人が増える→所有価値の重要度が減るというのもありそうですね。

ニーズ自体は、ありそうですが所有権を放棄することでデメリットもありそうです。

・商品を使用するまでのアクセスが長くなる
・１度買う価格と何度も借りる価格の差
・使いたいときに使えるか、という在庫問題

ここはどうしてもクリアする必要がありますね。

私は最大の消費決定ポイントは、価格だと思います。

１００万円のバッグをシェアするといっても、１０万円で借りたいかどうか。
いつでもどこでも借りれるわけではないだろうし。
レンタルという言葉を使った瞬間、高く感じますよね。シェアっていう言葉が先行すれば
共有かと思って納得するかもしれないですけどね。

北ヨーロッパのノルウェイは、厳格に男女雇用均等法が敷かれているようです。

上場企業の役員会メンバーの4割を女性にしなければない

2003年に法律が制定されてから、4年間程度の猶予があったそうですが、その間に上場企業約500社は1000人以上の女性を役員として採用したようです。

とはいえ、適任者が少なかったようで中には30社の役員を兼ねる「金のスカート」と呼ばれる女性も誕生したそうです。