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	<title>異貌なメディア JJLW &#187; 1分で分かる時事解説</title>
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	<description>夜、歯磨きしながら読みきれるコラム集</description>
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		<title>社会の主役の中小企業が参加する業界最大手運営の就活サイト</title>
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		<pubDate>Thu, 20 May 2010 13:35:19 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[1分で分かる時事解説]]></category>

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		<description><![CDATA[				まず、ここ最近の経済産業省の動きとして、
				①ドリーム・マッチ　プロジェクト　の開設
				http://dream-match.jp/index.html
				②中小企業憲章の制定
				http://www.doyu.jp/kensyou/
				の２つがある。
				中小企業憲章の制定にあたって、
				中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」
				とし、目線を中小企業に合わせると言っている。
				さて、一方のドリームマッチは、
				厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。
				とし、端的には中小企業と学生をマッチングさせる、就活サイトを開設するという。
				さて、どうして中小企業を社会の主役に据えながらも、業界最大手のリクルートにそのサイトを運営させるんだろうかね。
				中小企業にとってはそのビジネスマッチングサービス自体がビジネスチャンスなわけで、それをほいそれと大企業に渡している場合かね。
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		<item>
		<title>生命保険会社が一部上場することの意義</title>
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		<pubDate>Thu, 01 Apr 2010 13:15:35 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[1分で分かる時事解説]]></category>

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		<description><![CDATA[				相互会社だった、第一生命が株式会社して東証一部に上場した。
				その意図は、競争激化の中で柔軟な経営判断を下すために、相互会社から株式会社へと転換したことにある。と第一生命は言っている。
				
				契約者は、今までは相互会社の社員であり、形式上は経営に参画できる権利はあったけど、それが奪われる。
				第一生命の保険契約者約８２０万人のうち約１５０万人に無償で株式が割り当てられるそうで、社会全体でみたら強制的に株主になるわけで、個人株主の底上げにはなったな。
				これを機に、個人の株式売買が増えるのかしらね。主幹事の野村は口座数伸ばしただろうね。
				
				ニュースで見ていたら、第一生命の株を割り当てられた契約者は、株か現金選べたようだな。
				初値が１６万くらいついていたから、公募１４万を現金でもらおうと思った人は惜しいことをしたもんだ。
				ま、でも株でもらう人のほうが断然多かったんだろうけど。
				
				株主数も１５０万人、NTTを抜いて日本最多だそうだ。
				少子高齢化が進む中、契約者は減る一方の保険会社。資金調達したマネーで海外保険会社をバンバン買収するんだろーね。
				
				
				
				
				
				
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		<title>2009衆議院議員選挙でみる「デュヴェルジェの法則」</title>
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		<pubDate>Wed, 02 Sep 2009 08:48:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[1分で分かる時事解説]]></category>
		<category><![CDATA[その道の理論を学ぶ]]></category>

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		<description><![CDATA[				デュヴェルジェの法則というのは、各選挙区ごとにM人を選出する場合、候補者数が次第に各選挙区ごとにM+1人に収束していく、という法則。
				つま各選挙区ごとに1人を選出する選挙の場合、候補者が2人になっていくよ！という法則です。
				
				今回の衆議院選挙に当てはめると、４８０議席のうち、民主党が３０８議席で自民党が１１９席、 民主党と自民党だけでなんと約90％を占めています。厳密にはデュヴェルジェの法則では、候補者が収束していくという法則ですが、現実には当選者がM+1に収束すると読み替えれば完全に当てはまってますね。つまり、必然的に二大政党になるということです。それ以外の候補者にとっては当選することは非常に厳しいということ。
				それはどういうことかというと、
				まず有権者にとって、誰がその選挙区で当選するかどうかがある程度分かっているとします。（だいたい予想はつくでしょう）
				で、その候補者をAとして、Aを支持するならAに投票すればそのまま当選。
				しかし、その候補者を支持していない場合はどうなるか？
				案１．勝ち目は全くないけど、自分が好きな候補者Bに投票する
				案２．2番人気の候補者Cに投票する
				ここで、有権者が案２を選ぶということは、死票となるだけで自分の投票は無駄になってしまいまう。
				そこで、案２を選択することで支持していない候補者Aを落選させることができる可能性がある。つまり、二番人気に投票して嫌いな一番人気を落選させる行動をとるわけです。
				
				つまり、
				A.好きだけど結局は落選するから投票しないという心理（候補者Bへの心理）
				B.どうせ当確だから投票しない、したくないという心理（候補者Aへの心理）
				の両方が同時に働けば、デュヴェルジェの法則が成り立つわけです。
				
				
				今回の衆議院議員選挙では、まさにこの心理が起こったわけです。
				自民党の愚策にうんざりした国民は、自民党政権続投だけは避けたいから当選させたくない。とはいっても、社民党やみんなの党に投票しても過半数の票は集まらないだろう。だったら、次善の策で民主党かな？で民主党に投票。
				これが今回の選挙結果に表れていたわけです。
				
				結果は民主党圧勝で終わった衆議院選挙、マニフェスト読み直そう。
				
				
				
				
				
				
				
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		<title>【1分で分かるシリーズ】食料自給率とはこういうことです。</title>
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		<pubDate>Tue, 30 Sep 2008 07:09:10 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[1分で分かる時事解説]]></category>

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		<description><![CDATA[				その国の人々が食べている食料のうち、自分の国で作られている割合を「食料自給率」という。
				最近は、「食料自給率が40％を切ってしまった」という議論がありますが、この食料自給率には様々な視点があります。
				端的には、その計算方法で食料自給率が40～７０％まで幅広く定義できてしまうということです。
				食料自給率の計算方法は大きく３つあります。
				
				食料の消費カロリーで計算する方法
				生産金額で計算する方法
				重量で計算する方法
				
				40％を切ったという計算方法は１番目の消費カロリーで計算する方法です。
				１．カロリーベースの食料自給率って？
				通常「日本の食料自給率」と言っている場合は、カロリーベースの食料自給率（供給熱量総合食料自給率）を指しています。
				食料というのは、生命と健康の維持に必要なものであり、その必要なエネルギーをどの程度自国でまかなっているかという視点です。
				カロリーベースの食料自給率（平成18年度）＝
				（国民一人一日当たり国産熱量[996kcal]）／国民一人一日当たり供給熱量[2,548kcal]×100＝39(％)
				分母の供給熱量というのは、1人が一日に食べる食料を品目ごとにカロリー計算して足したものです。
				分子の国産熱量というのは、供給熱量に国産自給率をかけたもの。国産自給率は、全体のうち国産が占める割合。
				鶏や豚肉のような家畜の場合には飼育の際に飼料が必要です。その肥料の自給率も計算するのがポイントです。
				この割合をどう求めるかというのは、例をあげてみます。
				豚肉の中で、国産豚の割合が50％だとします。また豚の飼料自給率が10％だとします。
				すると、50％×１０％＝５％、これが国産自給率です。
				２．生産金額ベースの食料自給率って？
				同じコストでも、カロリーには差がでます。例えば果物とお米など。
				ですので、カロリーベースで計算すると、その食料を生産するために使った費用や労働力を評価できません。
				そこで、経済的な側面から注目する場合には、生産額ベースの食料自給率を使います。
				生産額ベースの食料自給率(平成18年度)＝
				（食料の国内生産額 [10.2兆円］）／食料の国内消費仕向量［14.9兆円］×100＝68(％)
				３．重量ベースの食料自給率
				国内生産量、輸入量など、その食品の重さそのものを用いて計算した自給率の値を「重量ベース自給率」といいます。
				特に国際比較には、価格など比較しづらいものもあり基礎的な食料に着目して、つまり品目を限定して、自給率計算をします。
				以上のように、食料自給率には３つの視点で計算できるということがわかりました。
				最初に書いたように、通常はカロリーベースを使うことが多いです。マスコミで報道される自給率も、このカロリーベースです。
				■なぜカロリーベースの自給率がよく使われるのか？
				この数字が非常に重要視されるには、それなりの理由があります。
				食料が生命と健康の維持に欠くことのできない最も基礎的で重要な物資であることから、
				その基礎的な栄養価であるエネルギー（カロリー）が国産でどれくらい確保できているかという国家の安全保障に密接に関わるからです。
				食料自給率の数字は、国民の生命を維持できるか、という根底の問いに対して必要なデータですので
				重さでもコストでもなく、カロリーが使われるということです。
				
				（農林水産省HPより引用）
				図をみればすぐ分かりますが、上述の３つの計算方法ではそれぞれ値が異なります。
				しかしどのような、計算方法を採っても「下落傾向」にあることは間違いありません。
				カロリーベースでは４０％を切りますが、生産額ベースでは60%台です。
				絶対値を見ると、本質を見誤る可能性もあります。
				補足：
				みずほ銀行のレポートによると、
				現在、報道等で頻繁に使われている「食料自給率」という考え方は、実は日本独自のものであり国際的に使用されていないことはあまり知られていない。国際的には「穀物自給率」という基準を用いることが一般的である。
				だそうです。
				つまり、カロリーベースという指標は、生命維持のための食料の確保の度合いというよりも、
				現状の食生活を前提としているための度合いであるため、比較する意味は無いと。
				より重要なのは主食である穀物なのだ、ということですね。
				次回は、「食料自給率は下がっているけど、ダメなの？」です。
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		<title>【1分で分かるシリーズ】Googleとマイクロソフトの比較</title>
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		<pubDate>Wed, 09 Jul 2008 14:11:34 +0000</pubDate>
		<dc:creator>Liangwei</dc:creator>
				<category><![CDATA[1分で分かる時事解説]]></category>
		<category><![CDATA[Google]]></category>
		<category><![CDATA[Microsoft]]></category>

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		<description><![CDATA[				グーグルの2007年度の売上高は約165億ドル（1兆6500億円）
				マイクロソフトの3割ほど。
				
				
				時価総額では約1800億ドル（18兆円）
				マイクロソフトの7割に迫る。
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