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音楽業界の凋落がありうるのか、調査結果メモ。

まずは、最も身近であったCDの販売枚数から。

シングルCDの販売枚数の推移

２０００年から、約１０年間の推移ですが、キレイに落ちています。この１０年でシングルCDの販売枚数は７割程度落ち込んだといえます。

これは邦楽・洋楽問わずです。邦楽・洋楽の比率は「９９：１」であり、この１０年間一貫して変わりません。

さて、次にアルバムCDについても見てみます。

アルバムCDの販売枚数の推移

シングルと同じく、アルバムもこの１０年間下落傾向です。

しかし、シングルと異なるのは下落率です。下落する傾向は傾斜が緩いのが分かります。邦楽・洋楽の構成は、３０％程度で、１０年間変わりありません。

巷では音楽が鳴り響いており、音楽を聴かない日は皆無です。音楽が手元から離れているわけではないのに、CDが売れない。では、どうやって音楽を聴いてるのでしょうか。

日本レコード協会の統計データから、音楽を手に入れる手段が読み取れます。

音楽メディアユーザー実態調査　２００９

Q.この半年間（３－８月）にどの程度の音楽CD、音楽ファイルを購入したり、有料でレンタルしたりしましたか？

CD購入率　３６．８％

レンタル率　２５．１％

インターネット有料音楽配信購入率　１２．１％

と、CD購入率＝レンタル＋インタネット利用　が成り立ちます。つまり、ネットとレンタルがCD購入を駆逐してきているのでしょうが、特段今に始まったことじゃないはずです。

実感としては、CDを買う人がまだまだ多いなぁという印象です。恐らく３０代あたりが、この構成に合致してそうです。若年層はネット購入の比率が高いでしょうね。

２００５年のデータを見てみると、当時のインターネットでの有料音楽購入者数が３％、その前年が１．９％だったことを考えると驚異的な伸びですね。４～５倍の伸びです。

（音楽メディアユーザー実態調査　２００５）

音楽を買う行為自体は、街のCDショップなのかAmazonなのかiTunesなのかそれ以外なのかでしょうが、どうやって楽曲を知るのか？

１．テレビCM（楽曲のCM）　約３０％

２．アーティストの公式サイト（ブログ以外）　２０％

３．テレビ番組（音楽番組）　２０％

４．友人　１５％

だそうです。４の友人も上位３つから情報を得ていると考えると、テレビか公式サイトで情報を得ていると考えてよいでしょう。

しかし、これを新品のCDに限ると、

アーティスト公式サイト

がトップになり、着うたになると

テレビCM・テレビ番組

が上位独占になります。

「CDを買う＝アーティストが好き」、「着うたを買う＝楽曲が好き」という構図が成り立つのかもしれません。

次に、買うチャネルはCDショップ、ネットに大別されますが、そもそも最近の人はCDショップへ行くことがあるのか？という問い。

過去半年での平均訪問回数＝６．８回

月に一度は足を運んでいるわけです。２００５年が８回程度だったので、１回減っているとはいえ、足を運んでるわけです。

では、CDショップの売上は変わりないのか？HMV渋谷店が閉鎖されたように、減ってはいるものの増えてはいないでしょう。

足は運ぶ、でも買わない。まるで店舗はカタログ化しているのではないでしょうか。

足は運ぶが、買わない。買わない理由は、簡単でした。音楽の利用状況では、

YouTube

テレビ（BS放送含む）

カラオケBOX

FMラジオ

コンサート・ライブなど生演奏

DVDソフト

ニコニコ動画

インターネット無料音楽ストリーミングサービス

これがトップ８位ですが、この中で半分以上が無料で利用できます。これで充分なんでしょう。音楽にお金を払う時代じゃないんです。

これじゃ、楽曲提供側もモチベーションあがらないですよね。

この根拠になるデータが、野村総研の仮説にあります。

「ユーザーは、楽曲に対する思い入れと、３つのコスト（入手・支払い・保存）を照らし合わせ、購入方法を選択するという仮説を立てた。」

入手コスト＝欲しくなった時にすぐに手に入れたい。そのためには、音楽の形態（CDかファイルか等）にはこだわらない

支払いコスト＝同じ音楽であれば、値段が安い方がよい。安く入手する ためには、音楽の形態（CD かファイル等）にはこだわらない

保存コスト＝CDやレコード、カセット等は場所を取るため、音楽ファイル（着うたフルやインターネッ ト音楽配信）で購入したい

この３つのうち、支払いコストの意識が最も強いそうです。

同じ楽曲=音楽であれば、Youtubeで良いのです。

エンターテイメント関連消費の観点からいうと、その要素である、音楽関連消費は携帯電話関連消費（パケット、通話料など）と同じ規模だと考えられています。だいたい、この２つで半分近くです。それ以外だと、旅行や雑誌購入などですね。

今後、恐らく携帯電話関連消費（ゲーム、アプリ、電子書籍など）が増えて、音楽関連消費は弱化していくでしょう。

ここ最近、デジタルで配信される各種コンテンツの中で、特段無料化が進んでいるのが音楽です。

がんばれ音楽。がんばれミュージック。

まず、ここ最近の経済産業省の動きとして、

①ドリーム・マッチ　プロジェクト　の開設
http://dream-match.jp/index.html

②中小企業憲章の制定
http://www.doyu.jp/kensyou/

の２つがある。

中小企業憲章の制定にあたって、

中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」

とし、目線を中小企業に合わせると言っている。

さて、一方のドリームマッチは、

厳しい就職戦線にのぞむ学生と、採用活動にコストをかけられずに人材不足に陥っている中小企業の橋渡しをする“ネット上の合同説明会”ともいえ、雇用のミスマッチの解消を目指す。

とし、端的には中小企業と学生をマッチングさせる、就活サイトを開設するという。

さて、どうして中小企業を社会の主役に据えながらも、業界最大手のリクルートにそのサイトを運営させるんだろうかね。
中小企業にとってはそのビジネスマッチングサービス自体がビジネスチャンスなわけで、それをほいそれと大企業に渡している場合かね。

相互会社だった、第一生命が株式会社して東証一部に上場した。

その意図は、競争激化の中で柔軟な経営判断を下すために、相互会社から株式会社へと転換したことにある。と第一生命は言っている。

契約者は、今までは相互会社の社員であり、形式上は経営に参画できる権利はあったけど、それが奪われる。

第一生命の保険契約者約８２０万人のうち約１５０万人に無償で株式が割り当てられるそうで、社会全体でみたら強制的に株主になるわけで、個人株主の底上げにはなったな。

これを機に、個人の株式売買が増えるのかしらね。主幹事の野村は口座数伸ばしただろうね。

ニュースで見ていたら、第一生命の株を割り当てられた契約者は、株か現金選べたようだな。

初値が１６万くらいついていたから、公募１４万を現金でもらおうと思った人は惜しいことをしたもんだ。

ま、でも株でもらう人のほうが断然多かったんだろうけど。

株主数も１５０万人、NTTを抜いて日本最多だそうだ。

少子高齢化が進む中、契約者は減る一方の保険会社。資金調達したマネーで海外保険会社をバンバン買収するんだろーね。

デュヴェルジェの法則というのは、各選挙区ごとにM人を選出する場合、候補者数が次第に各選挙区ごとにM+1人に収束していく、という法則。

つま各選挙区ごとに1人を選出する選挙の場合、候補者が2人になっていくよ！という法則です。

今回の衆議院選挙に当てはめると、４８０議席のうち、民主党が３０８議席で自民党が１１９席、 民主党と自民党だけでなんと約90％を占めています。厳密にはデュヴェルジェの法則では、候補者が収束していくという法則ですが、現実には当選者がM+1に収束すると読み替えれば完全に当てはまってますね。つまり、必然的に二大政党になるということです。それ以外の候補者にとっては当選することは非常に厳しいということ。

それはどういうことかというと、

まず有権者にとって、誰がその選挙区で当選するかどうかがある程度分かっているとします。（だいたい予想はつくでしょう）

で、その候補者をAとして、Aを支持するならAに投票すればそのまま当選。

しかし、その候補者を支持していない場合はどうなるか？

案１．勝ち目は全くないけど、自分が好きな候補者Bに投票する

案２．2番人気の候補者Cに投票する

ここで、有権者が案２を選ぶということは、死票となるだけで自分の投票は無駄になってしまいまう。

そこで、案２を選択することで支持していない候補者Aを落選させることができる可能性がある。つまり、二番人気に投票して嫌いな一番人気を落選させる行動をとるわけです。

つまり、

A.好きだけど結局は落選するから投票しないという心理（候補者Bへの心理）

B.どうせ当確だから投票しない、したくないという心理（候補者Aへの心理）

の両方が同時に働けば、デュヴェルジェの法則が成り立つわけです。

今回の衆議院議員選挙では、まさにこの心理が起こったわけです。

自民党の愚策にうんざりした国民は、自民党政権続投だけは避けたいから当選させたくない。とはいっても、社民党やみんなの党に投票しても過半数の票は集まらないだろう。だったら、次善の策で民主党かな？で民主党に投票。

これが今回の選挙結果に表れていたわけです。

結果は民主党圧勝で終わった衆議院選挙、マニフェスト読み直そう。

サントリー・新聞各社（読売、朝日、毎日など）・出版社（講談社、集英社など）・大塚製薬・ワールド・ポッカ・すかいらーくなどに共通しているのは大規模な非上場企業であるということです。

直近では、吉本興業も非上場化するという報道もありました。

元々上場している企業が上場を廃止する、つまり非上場化するという戦略は大きく３つに分けられます。

再建型の非上場化パターン

これは、おもちゃ屋さんのトイザラスに見られるパターンです。
ディスカウントストアの台頭で販売競争力が落ち、経営不振になりました。

経営不振に陥った企業は、投資ファンドあたりに支援してもらって非上場化し、リストラや資産売却を行って筋肉質な企業にブラッシュアップして、それで競争力を回復しましょう！という方法です。最終的には再度上場を目指すということも多いです。

リストラや資産売却など大規模（長期的な観点で）な企業手術を行うことによって再生を目指しますが、株主にハイリスク戦略すぎるといわれれば投資家は去っていきます。それを避けるために、一度非上場化して経営の自由度を高めます。

その際に投資ファンドによって、資金を調達するというわけです。ま、この投資ファンドの善し悪しによってその後の再生が決定的な影響力を持つ
わけですが。

CSR型の非上場化

端的には、目先の利益は追わずに、社会的な責任を負って経営するためには、株主からの利益配分圧力を排除するために非上場化することです。

社会貢献事業や助成事業などを重要な戦略と位置づけ、短期的な利益に左右されない経営をするためです。サントリーなんかは、文化事業に積極的ですがあれも上場企業であるがゆえに可能な事業ですね。

ある意味、上場企業よりも社会全体と密接に関わる以上、その説明責任は上場企業よりも難しいコミュニケーションが必要となりそうです。

敵対的買収からの防衛型非上場化

端的には、非上場であれば敵対的に買収される心配はない。ということに尽きます。
しかし、根本的な問題は誰にとって「敵対的」なのかということです。

株主にとって敵対？
経営陣にとって敵対？

株主の利益に適しているならば、それは仮に経営陣にとって敵対的買収であろうと、買収提案を受け入れるべきですよね。

これ以外にも、短期的な利益追求ではなく長期的な経営戦略が実現できるというのはメリットになります。再度サントリーの例をあげると、彼らはビール事業に参入して40年以上かかって初めて黒字化できました。その間にもし上場していたなら、株主からビール産業からの退出要求は必至だったと思います。非上場企業であるがゆえに、このような長期的な経営戦略が実現できるわけです。

あとは、上場企業にとっては有価証券報告書を提出する、株主総会を開催、アナリスト説明会、IR費用など事務手続き負担がありますので、このコストが削減できるというのも決定要因にはならずとも、メリットにはなりえます。