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非上場化の戦略分類とメリットのまとめ

サントリー・新聞各社(読売、朝日、毎日など)・出版社(講談社、集英社など)・大塚製薬・ワールド・ポッカ・すかいらーくなどに共通しているのは大規模な非上場企業であるということです。

直近では、吉本興業も非上場化するという報道もありました。

元々上場している企業が上場を廃止する、つまり非上場化するという戦略は大きく3つに分けられます。

再建型の非上場化パターン

これは、おもちゃ屋さんのトイザラスに見られるパターンです。
ディスカウントストアの台頭で販売競争力が落ち、経営不振になりました。

経営不振に陥った企業は、投資ファンドあたりに支援してもらって非上場化し、リストラや資産売却を行って筋肉質な企業にブラッシュアップして、それで競争力を回復しましょう!という方法です。最終的には再度上場を目指すということも多いです。

リストラや資産売却など大規模(長期的な観点で)な企業手術を行うことによって再生を目指しますが、株主にハイリスク戦略すぎるといわれれば投資家は去っていきます。それを避けるために、一度非上場化して経営の自由度を高めます。

その際に投資ファンドによって、資金を調達するというわけです。ま、この投資ファンドの善し悪しによってその後の再生が決定的な影響力を持つ
わけですが。

CSR型の非上場化

端的には、目先の利益は追わずに、社会的な責任を負って経営するためには、株主からの利益配分圧力を排除するために非上場化することです。

社会貢献事業や助成事業などを重要な戦略と位置づけ、短期的な利益に左右されない経営をするためです。サントリーなんかは、文化事業に積極的ですがあれも上場企業であるがゆえに可能な事業ですね。

ある意味、上場企業よりも社会全体と密接に関わる以上、その説明責任は上場企業よりも難しいコミュニケーションが必要となりそうです。

敵対的買収からの防衛型非上場化

端的には、非上場であれば敵対的に買収される心配はない。ということに尽きます。
しかし、根本的な問題は誰にとって「敵対的」なのかということです。

株主にとって敵対?
経営陣にとって敵対?

株主の利益に適しているならば、それは仮に経営陣にとって敵対的買収であろうと、買収提案を受け入れるべきですよね。

これ以外にも、短期的な利益追求ではなく長期的な経営戦略が実現できるというのはメリットになります。再度サントリーの例をあげると、彼らはビール事業に参入して40年以上かかって初めて黒字化できました。その間にもし上場していたなら、株主からビール産業からの退出要求は必至だったと思います。非上場企業であるがゆえに、このような長期的な経営戦略が実現できるわけです。

あとは、上場企業にとっては有価証券報告書を提出する、株主総会を開催、アナリスト説明会、IR費用など事務手続き負担がありますので、このコストが削減できるというのも決定要因にはならずとも、メリットにはなりえます。

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